無線通信回線設備を貸す会社とMVNOの関係

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日本語で仮想移動体通信事業者と表現されるMVNO(MobileVirtualNetworkOperaterの略)については2010年代半ばには格安スマホを提供する会社ということで世間に認知されてきました。この格安スマホの登場によりなぜ今までスマートフォン利用料は高かったのだろうかという疑問とともに、なぜ安く提供できるのか。



また既存の通信会社はどういう立場となるのだろうかといった疑問がでてくるでしょう。



今回は既存の通信会社の立場から見てどうなのかを検討してみましょう。

まずMVNOの事業の特徴としては、自社で無線通信回線設備を整備しないということです。

自前で電波塔等を建てないのです。



そして無線通信回線設備を有している通信会社からこの回線を利用させてもらってお客に通信サービスを提供しているという仕組みなのです。
ですので建設コストと回線使用料の差がお客に提供する利用料の差となっています。

しかし回線設備を有している会社からすると建設コストをMVNOの回線使用料から回収する選択をすれば利用料の差を埋めることが可能です。

しかし、回線設備を有している会社はそこまで使用料を徴収しません。これは、回線設備を複数のMVNOにある程度低額で貸し出すことによりスマートフォンユーザーでなかった方にスマートフォンユーザーになってもらい、スマートフォンで提供されている回線設備を有している会社が提供しているコンテンツを利用してもらいそこからも収益を上げるという狙いがあります。

この戦略からすると格安スマホのユーザーが増えることも支障はないということになります。